＠二度と人災３・１１を起こさない (調整中)
前 文
地球市民機構は東日本大震災で起きた原発事故を二度と起こさないために
「地下原発建設」を提言する。
要 約
東日本大震災は、巨大地震と津波、原発事故の三重苦をわが国にもたらした。
わけても国際評価尺度がレベル７（最高）に引き上げられた原発事故は、燃料
棒露や放射能汚染によって日本のみならず世界を震撼させた。これによって世
界は原発建設にブレーキがかかっている。だが現実問題として、原発そのもの
を封印して人類に未来はあるのか疑問がある。封印すべきは原発事故発生時の
放射能汚染の完全封印であり、原発そのものの封印ではない。
危機に遭遇した時、その民族の底力が図られる。わが国は青函トンネルやを
掘った実績があり、東京湾アクアラインや地下５０メートルに掘られた大江戸
線も作った。これらは今回の巨大震災でもびくともしなかった。こうしたわが
国の地下建造技術を存分に生かして、地下の竪穴や山腹の長い横穴を掘り、空
洞部に原子炉を設置する「地下原発」建設を提言する。
一歩誤れば大惨事を引き起こしかねない原子力発電所の建設および運転では、
あらゆる事態を想定しなかければならない。その意味でも、どういった事故が
発生しようとも最終的に放射能を封じ込めることができる「地下原発」こそは、
すべてを想定した上でなお「安全」を担保できる原発といえる。 地球市民機
構は復興計画の核心として、「地下原発建設」を提言する。
東日本大震災を「負の遺産」にしないためにも、試練をチャンスに変え、マ
イナスをプラスに転換していく長期戦略こそが重要だと考えるゆえんだ。それ
こそが多大な尊い命が失われた東日本大震災の犠牲者に向けたはなむけだ。
わが国は廃墟と化した先の大戦から再起し蘇生の息を日本列島に吹き込んだし、
石油ショックも乗り越えた。再び歴史的な試練を迎えた今、萎縮することなく
英知を結集し、ダイナミックな政治的リーダーシップの下、日本再生へのシナ
リオを構築しなければならない。
本 文
２０１１年３月１１日の東日本大震災は、震度９・０の巨大地震と想像を絶
する津波、さらに福島第一原発事故の三重苦として東日本を襲った。わけても
特筆すべきは人災として起きた原発事故だ。１ヵ月後の４月１２日に国際評価
尺度がレベル７（最高）に引き上げられた原発事故は、いまだ解決の道筋すら
立っておらず、相次ぐ水素爆発や燃料棒の露出は日本のみならず世界を震撼さ
せる事態へと傷口を広げた。
また東京電力は４月４日、福島第一原発第２号機から海に漏れ続けている高
レベルの放射性物質を含む汚染水を集中廃棄物処理施設で貯蔵するため、同施
設に滞留している低レベル汚染水１万１５００トンを海に放出し始めた。過失
によって汚染水が海に漏れるというわけではなく、意図的に放射性物質を含む
汚染水を海に排出することは、確信犯といってもよく事の責務は大きい。人類
の公共財を汚染し、人々の健康上の危害をも与えかねないリスクが厳然として
存在するからだ。
海洋汚染に関し国際的取り決めであるロンドン条約では、海洋性廃棄物の海
洋投棄を原則的に禁止している。しかし原子力安全・保安院は「ロンドン条約
では、船や飛行機からの海洋投棄を禁じているのであって、陸上の施設からの
放出は該当しない」として口をぬぐっている。「陸上の施設からの放出は該当
しない」というのだ。これこそ法律の文理解釈で逃げ道を作り、結果として困
難な状況を引き起こしてしまう法匪のそしりを免れがたい。
「ロンドン条約」第１条には、「締約国は、海洋環境を汚染するすべての原
因を効果的に規制することを単独で及び共同して促進するものとし、また、特
に、人の健康に被害をもたらし、生物資源及び海洋生物に害を与え、海洋の快
適性を損ない又は他の適法な海洋の利用を妨げるおそれがある廃棄物その他の
物の投棄による海洋汚染を防止するために実行可能なあらゆる措置をとること
を誓約する」と書いてある。わが国はその加盟国なのだ。
また事故発生当初、原発関係者は「想定外」という言葉を連発した。だが、
最悪の事態を想定し対処するのが安全対策の基本である以上、違和感を感じざ
るを得ない。「想定外」ということで、安全を担保すべき技術者に免罪符が与
えられるわけでは断じてない。 一歩誤れば大惨事を引き起こしかねない原子
力発電所の建設および運転では、あらゆる事態を想定しなかければならない。
その意味でも、どういった事故が発生しようとも最終的に放射能を封じ込め
ることができる「地下原発」こそは、すべてを想定した上でなお「安全」を担
保できる原発といえる。 放射能汚染の風評被害は深刻で、海外の日本食レス
トランでは閑古鳥が鳴き続けている。これらの日本食レストランで使われてい
る食材は、日本からの輸入品は、全体の１、２割程度でその多くは現地調達、
もしくは近隣国からの輸入品となっているものの、日本食材の安全性が確実に
浸透するまでは好転することはない見込みだ。
さらに深刻なのが海外の原発計画にかけられた冷や水だ。例えばタイでは、
増大する電力事情を手当てするため２０２０年から国内５ヵ所に原発導入の計
画を策定しており、昨年末にはその支援のため日本原子力発電（東京）がタイ
発電公社と原発の建設や運転に向けた技術協力協定を結んだばかりだった。
そのタイでアピシット首相は４月、原発計画見直しを検討する方針を打ち出し
た。庶民的感覚からすれば、「緻密な日本人でさえ事故を防げなかったのだか
ら、われわれの手におえるはずがない」といった率直な実感がある。アサンプ
ション大学が３月末に行った世論調査では、原発建設に８割以上が反対してい
ることが判明している。わけても中間層や知識人が多いバンコクの原発反対派
は95％の高率を示している。 ドイツのメルケル首相も３月、同国の原発の運
用年数を延長する計画について再考すると表明した。
さらに豪州のギラード首相は、「（与党）労働党の考えは明確だ。われわれは
原発を不要と考えている。豪州に原子力産業を作る考えはない」と語った。ま
たスイス政府も４月、新しい原発建設の認可を当面見送ると発表している。
こうした状況を座視すれば、わが国はベトナムを第一歩として始まろうとして
いる原発輸出も頓挫せざるをえなくなる。
だが、試練の時こそ国家の総力をあげての底力が発揮されるべきチャンスで
もある。わが国は、青函トンネルやを掘った実績があり、東京湾アクアライン
や地下５０メートに掘られた大江戸線も作った。これらは今回の巨大震災でも
びくともしなかった。こうしたわが国の地下建造技術を存分に生かして、地下
の竪穴や山腹の長い横穴を掘り、空洞部に原子炉を設置する「地下原発」建設
を提言する。
現代人の経済活動や生活を支えるエネルギーである電力を安価に量産できる
のは、水力資源を開発し尽くした今日、原子力しかないという現実にも目を向
ける必要がある。工業国として国際競争に生き残るには、安価で大量の電気は
必要不可欠だ。大惨事の処理の只中で困難なことではあるが、国民は皆、国の
命運に重ねて、原子力の将来を冷静に考える必要がある。
世界を震撼させた「フクシマ」ながら、原発政策を変えない国が存在する。
オバマ米大統領は３月３０日の講演で、２０３５年までに電力の８割を温室効
果ガスを排出しない資源で生み出す方針を表明し、「原発はその大きな柱だ」
と語った。オバマ大統領は、原油などエネルギー資源の海外依存度を減らす必
要性からも原発推進を強調している。フランスも現在稼動中の原発の安全性を
チェックする必要性は認めたものの、推進方針に変化はない。 さらにブラジ
ル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５か国（ＢＲＩＣＳ）の首脳も
４月１４日、「原発増設は不可避」との認識を示した。高度経済成長を支える
電力の需要増に対応する必要があるからだ。 そのためにも最終的に安全を担
保できる原発の開発が急務となっている。
電力中央研究所は、「地下原発」が事故を起こした場合、花崗岩や砂岩の岩
盤内から地表への放射能漏れをの被害はほとんどないことを実証済みだ。特に
放射性物質の中でも呼吸によって容易に人体に入るヨウ素１３１が地表にもれ
るかどうかが一番の懸念材料だが、半減期８日間のヨウ素１３１は地中で接触
する岩盤に吸着し、地表はほぼ安全であることが確認されている。
こうした「地下原発」こそ、東日本復興計画の核心に据えるべきだと地球市
民機構は提言する。東日本大震災を「負の遺産」にしないためにも、試練をチャ
ンスに変え、マイナスをプラスに転換していく長期戦略こそが重要だと考える
ゆえんだ。それこそが多大な尊い命が失われた東日本大震災の犠牲者に向けた
はなむけだ。
わが国は廃墟と化した先の大戦から再起し蘇生の息を日本列島に吹き込んだ
し、石油ショックも乗り越えた。再び歴史的な試練を迎えた今、萎縮すること
なく英知を結集し、ダイナミックな政治的リーダーシップの下、日本再生への
シナリオを構築しなければならない。