この度、南方特別留学生として広島大学に留学していたペンギラン・ユスフ
(Gillan Yusofu Pen)殿下（90歳）が広島、東北沖地震の被災地の訪問のため
に来日されることとなりました。
留学中に被爆された殿下は奇跡的に救出され、ブルネイ王国に帰国後、豊かで
争いのない国家を建設し「建国の父」として現在も国民から慕われています。
この度の東北沖地震の援助のためにブルネイ王国からは天然ガスタンカー一
隻が寄付されました。日本とブルネイ王国の友好親善の礎を築かれたペンギラ
ン殿下のご来日を歓迎する会を催します。
なおこの度広島での平和式典に際し、ご自身の被爆体験を執筆、『原爆』が日
本語版でも出版され、また橋本明氏（元共同通信記者・天皇陛下のご学友）は、
昨年ブルネイを訪問し、殿下の南方留学生時代のお話を伺い、殿下のお気持ち
を『共に生きる』という著書に表し、今回の殿下の歓迎会は両新刊書の出版記
念パーティーをも兼ねています。皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。
日時：２０１１年9月20日（火）受付開始 １８時～
開 会 １８時３０分～１９時３０分
懇親会 １９時３０分～２０時３０分
会場： 日本プレスセンター １０階
日本プレスセンタービル東京都千代田区内幸町2-2-1
電話：03-3503-2721FAX：03-3593-6233
主催： ペンギラン・ユスフ後援会 Tel/Fax 03－3330－2911
〒165-0034 東京都中野区大和町1－37－18
連絡先：上記後援会事務局（担当：橋本）Ｅ-mail:mdm_4tv@yahoo.co.jp
今回殿下が出版された『原爆』,橋本明氏が殿下とのインタビューを編
集した『共に生きる ブルネイ前首相ペンギラン・ユスフと「ヒロシマ」』
は翌日２１日午後１時半からの「エネルギー政策フォーラム」でも販売いたします。
２０日の歓迎パティーには長年ご親交のある福田康夫、渡辺恒三、林幹雄、山東昭子、
デヴィ夫人を始め、伊勢桃代、中澤英雄、一色宏氏等各界の方々が参加される予定です。
ペンギラン・セティア・ネガラ・Pgハジ・モハメッド・ユソフ・ビンPgアブドゥル・
ラヒム氏が、7日間にわたって日本を訪問するためにブルネイを出発した。
この日本訪問は、橋本コーポレーション社マダム橋本紀子さん、ラビアンローズ・
クラブ、東京ダルサラーム文化交流協会、九州ダルサラーム協会により企画され、
在日ブルネイ大使館の協力によるものである。 以下サイトへ
ブルネイとは？（アジア・ジャーナリスト松田健）
石油・天然ガスの産出国で、アジアで最も裕福な国でもあるブルネイの正式な国名は
「ブルネイ・ダルサラーム」。ボルネオ島の北西部にある小さな国で、面積は日本の
三重県とほぼ同じ5756平方キロメートル。人口は約35万人（外国人居留者も含む）。
マレー系の住人が66.6％と圧倒的に多く、それに次ぐのが中国系の約11％。原住民と
の混血も多い。日本人は戦前に数百人が住んでいた時もあったが、今では約90人が住む
にすぎない。そんなブルネイを訪れた。） 
ブルネイ紀行文 橋本紀子 橋本コーポレーッション㈱社長
筆者はこの20年間に７、８回ほどブルネイを訪問、ブルネイのメインの西側では
山奥や海岸の石油基地などあちこち行ったが、ブルネイの東側に飛び地のように
なっているトゥンブロン（TEMBURONG）地区には行ったことがなかったが、今回
はじめて観光ツアーに参加してトゥンブロンに行ってみた。 
ブルネイ 垣間見た庶民の暮らし 西日本新聞 経済部・萩原康行
王族、石油ガス、お金持ち…。東南アジアの小国ブルネイといえば、こんなイメージが
思い浮かぶ。聞けば、天然資源に恵まれ日本以上に裕福な国らしい。「この国の人たちの
素顔をのぞいてみたい」。そんな思いで、王国を訪ねた。 
「ブルネイよいとこ南の風通信」写真ニュース
ブルネイのパンフレット：
ブルネイ・ダルサラーム国大使館（Embassy of Brunei Darussalam in Japan）
〒141-0001 東京都品川区北品川6丁目5-2電話：03-3447-7997
特命全権大使：モハマド・アリアス・ビン・セルビニ閣下
His Excellency Mr. Mohammad Alias bin Serbini
（社）日本ブルネイ友好協会
東京都千代田区丸の内2-3-1三菱商事ビルディング
三菱商事株式会社 ブルネイ事業ユニット内 電話：03-3210-8824
ブルネイ日本大使館P.O. Box 3001, BSB BS8675
Telephone Work (+673) 222 9265 Fax (+673) 222 9481
Email embassy@japan.com.bn
「ブルネイの国際関係」
軍事 ブルネイの国防費はおよそ290百万ドル（対GDP比4.5%、数値は2004年度のもの）で、国の規模に比べるとかなり多い。ブルネイ軍の装備の大部分はイギリス、フランス、アメリカ合衆国製のものが占めている。陸海空の中では陸軍の兵力が最大であり、ブルネイ国家警察は陸軍の一組織である。陸軍の歩兵が用いる標準的なライフルはM16である。空軍の任務は陸軍の支援という側面が強く、装備はヘリコプターが中心となっており、UH-1やUH-60ブラックホークで構成されている。ヘリ以外の航空機はCN-235輸送機とおよそ5機の練習機に限られる。BAe社のホークを数機購入し、戦闘能力を向上させる計画があるが、未だ実現には至っていない。
海軍は小規模で、主に沿岸の警備と沖合の油田の防衛を任務とする。現在、大規模な装備の近代化を実施中。
この他、グルカ兵と1個ヘリコプター隊からなる、在ブルネイイギリス陸軍が、1,000名規模で駐屯している。
・ダルサラーム国（ブルネイ・ダルサラームこく）、通称ブルネイは、東南アジアのイスラム教国で、イギリス連邦加盟国である。カリマンタン島（ボルネオ島）北部に位置し、北側を南シナ海に面するほかは陸地ではマレーシアに取り囲まれている。首都はバンダルスリブガワン。元首はハサナル・ボルキア国王（スルターン）。
石油や天然ガスなどの資源を多く埋蔵しており、ASEANの一員になっている。
経済：ブルネイのGDPは119億ドル（約1兆円）であり[2]、鳥取県の半分程度の経済規模である[3]。
ブルネイには中央銀行がなくブルネイ通貨金融委員会がその役割を果たす[4]。
石油、天然ガスの輸出により、非常に経済は潤っている。石油天然ガス部門がGDPのほぼ半分、輸出のほぼ全てを占めており、それらに依存した経済構造となっている。また、貿易依存度も高い。食料品はそのほとんどを輸入している。
物価は他のアジア諸国と比べて高い。
2010年の一人当たりのGDPは約28,000ドルであるが、医療費が無料であることや所得税がないため、購買力では名目の数字より水準が高いと言える。
将来の石油資源枯渇に備え、豊富な資金を背景に国外へと積極的に投資しており、イスラーム銀行などの金融業や観光業の育成が図られている。また石油・天然ガスによる収入を元に、政府が医療サービスなどの社会福祉を充実させており、個人に対する所得税・住民税は課されていない。
国民 人種 [編集]マレー系 67%、中国系 15%、先住系諸民族 6%、その他 12%。
言語 同国の憲法では、マレー語は公用語と定められているが、国語とは呼ばれない。
英語も広く通用する。中国語の方言も、中国系住民の間で用いられる。因みに、
「マレー語」「マレイ語」の呼び方はオランダ語のMaleisch、英語のMalayを日本語に
音訳したもの、原語ではBahasa Melayu（バハサ・ムラユ）「ムラユ語」。
宗教 イスラム教が国教である。しかし、クリスマスが国民の休日になっている
（キリストはイスラム教でも預言者の1人）。また、週の休日は金曜日と日曜日。
イスラム教 67%、仏教 13%、キリスト教 10%、先住系諸民族固有の信仰とその他 10%。
一般般事情
.面積5,765平方キロメートル（三重県とほぼ同じ）人口41.4万人（2010年）
.首都 バンダルスリブガワン .民族マレー系66.6％、中華系11％
略史 年月 略史
14世紀末 アラク・ベタタール王がイスラム教に改宗して初代スルタン・モハマッドとなる
16世紀 ・マゼラン艦隊、ブルネイ湾に入港。
・第5代スルタン・ボルキアの統治下、サバ州、サラワク州及びフィリピン南部を統治、ブルネイ王国の最盛期
1888年 英国と保護協定を結び、外交を英国が担当
1906年 内政を含め英国の保護領となる
1959年 内政の自治を回復
1962年 アザハリの反乱（ブルネイ人民党のメンバーによる、スルタン制及びブルネイのマレーシア連邦参加に対する反乱）
非常事態宣言を発布（現在に至る）
1984年 英国より完全独立（1月1日）
政治体制・内政
1.政体 立憲君主制
2.元首 ハサナル・ボルキア国王（第29代スルタン）
3.議会 1984年の独立直後から停止されていたが、2004年9月に再開され、
議会の構成に関する憲法改正が行われ、構成議員の一部を選挙で選出することが
規定された（ただし、選挙の実施時期は未定）。
4.政府首相 ハサナル・ボルキア国王が兼任 外務貿易相 モハメッド・ボルキア殿下（国王の実弟）
5.内政 国王は宗教上の権威であるとともに、独立以来国政全般を掌握
（現在も国王が首相、国防相及び財務相を兼任）。石油と天然ガス産出により
経済水準も高く、社会福祉も充実している。「マレー主義、イスラム国教、王制擁護」を国是とする。
外交・国防
1.外交基本方針 独立後直ちに英連邦、ASEAN、イスラム諸国会議機構及び国連に加盟。
ASEAN諸国との連携を重視。1992年に非同盟諸国会議に加盟。
2.軍事力
（1）歳出 16億5,000万ブルネイドル（約10億400万米ドル、2009年歳出の18.5％、
（2）兵力 志願制 陸海空三軍の合計約8,300人（陸軍：約5,000人,軍：約1,100人,空軍：約1,200人）
またグルカ兵約3,050名（現役約1,050人、退役約2,000人）が王宮等主要な建物の警備にあたっている。
経済
1.主要産業 石油・天然ガス（産出量：石油（16.8万バレル/日）天然ガス（114億立方メートル/年）
2.名目GDP 204億ブルネイドル（2008年）、156億ブルネイドル（2009年）
3.1人当り名目 GDP 51,300ブルネイドル（2008年）、38,400ブルネイドル（2009年）
（注）GDPの約5割を占める石油、天然ガス部門の動向に大きく左右される。
4.実質GDP成長率 2006年 2007年 2008年 2009年 実質GDP成長率（％） 4.4 0.6 -1.9 -1.8
5.物価上昇率 2006年 2007年 2008年 2009年
物価上昇率（％） 0.2 1.0 2.1 1.0
6.失業率 2006年 2007年 2008年 2009年
失業率（％） 4.0 3.4 3.7 3.5
7.総貿易額（2009年）
（1）輸出 10,430.2百万ブルネイドル（2）輸入 3,491.9百万ブルネイドル
8.貿易品目（2009年）（1）輸出 天然ガス、石油（この二品目で総輸出額の96.1％）（2）輸入 動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物、調整食用脂、並びに
動物性又は植物性のろう（26.4％）、機械・輸送機器（13.5％）食料品及び動物（6.1％）
工業製品（2.5％）
9.貿易相手国（2009年）（1）輸出 日本（46.1％）、韓国（11.6％）、インドネシア（10.8％）
インド（8.6％）、豪（7.3％）
（2）輸入 ASEAN諸国（51.8％）、EU（10.3％）、米国（13％）、日本（8.9％）、中国（5.8％）
10.通貨 ブルネイ・ドル
11.為替レート1ブルネイ・ドル＝約64.3円（2011年2月末現在）
（
12.経済概況
豊富な石油、天然ガス生産により安定した経済、高い所得水準を維持してきたが、2008年及び2009年におけるブルネイの経済成長率は世界金融危機で資源価格が大幅に下落したこともありマイナスとなった。エネルギー資源への過度の依存から脱却すべく、石油・天然ガスを原料にメタノール等を製造する石油「川下」産業の開発等経済の多様化を目指している。
経済協力
1.概要 技術協力を中心にODA協力を実施してきたが、1996年1月、ODA卒業国となったため、1998年度をもって終了。
2.1998年度までの実績 技術協力：39.28億円
（研修員受入：1,134人、調査団派遣：114件、延べ237人、機材供与：4.163億円、
プロジェクト技協：2件、開発調査：5件）
二国間関係
1.政治関係 活発な要人往来が行われる等両国関係は良好。
2.経済関係
（1）対日貿易（イ）品目
輸出（ブルネイ→日本） 石油・天然ガス
輸入（日本→ブルネイ） 車両及びその部品、管及び管用継手
（ロ）貿易額（単位：億円、出典：財務省貿易統計）
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
輸出（日本→ブルネイ）112 117 115 118 145 187 152 131
輸入（ブルネイ→日本 2,116 2,045 2,525 2,718 2,943 4,701 3,111 3,598
（2）日本からの直接投資
2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
日本からの直接投資 528.5 7.6 26.5 33.9 56.0 115.5
3.在留邦人数157名（2009年10月1日現在）4.在日ブルネイ人数31名（2009年12月31日現在）
5.要人往来（1990年以降）
（1）往 年月 要人名
1991年4月 海部総理（ASEAN諸国訪問） 1993年1月 宮澤総理（ASEAN諸国訪問）
1995年7月 河野外相（ASEAN拡大外相会議） 1995年9月 橋本通産相
1996年9月 常陸宮同妃両殿下 1997年1月 橋本総理（ASEAN諸国訪問）
2000年9月 宮澤蔵相（APECブルネイ会議） 2000年11月 平沼通産相（APECブルネイ会議）
2000年11月 河野外相（APECブルネイ会議） 2000年11月 森総理（APECブルネイ会議）
2001年11月 小泉総理（ASEAN+3首脳会議） 2001年12月 熊谷日・ブルネイ友好促進議員連盟会長一行
2002年1月 綿貫衆議院議長 2002年2月 杉浦外務副大臣
2002年7月 川口外相（ASEAN+3外相会議等） 2002年9月 平沼経済産業大臣（ASEAN＋3経済大臣会議等）
2003年1月 矢野外務副大臣 2004年5月 渡部恒三日・ブルネイ友好促進議員連盟会長一行
（日ブ国交樹立20周年記念式典） 2004年9月 皇太子殿下（ビラ皇太子結婚式出席）
2005年6月 町村外相（ASEAN諸国訪問） 2007年4月 田村総務副大臣（実務訪問）
2007年5月 甘利経済産業大臣（日ASEAN経済大臣会合） 2007年8月 富田財務副大臣
2008年5月 宇野外務大臣政務官 2010年1月 藤本国土交通大臣政務官（ASEAN+3観光大臣会合）
（2）来 年月 要人名
1990年11月 ハサナル・ボルキア国王、ジェフリ蔵相（即位の礼参列）
1993年11月 ザカリア運輸・通産相 1994年10月 フセイン文化・青年・スポーツ相
1995年3月 モハメッド外相（外務省賓客）
1995年11月 ハサナル・ボルキア国王、ジェフリ蔵相、ラーマン産業一次資源相（APEC大阪会議）
1996年12月 フセイン文化・青年・スポーツ相 1998年3月 アジズ教育相（外務省賓客）
1999年5月 ラーマン産業・一次資源相 2000年6月 ラーマン産業・一次資源相（小渕元総理合同葬参列）
2000年8月 モハメッド外相（非公式の訪問） 2000年10月 ハサナル・ボルキア国王（非公式の訪問）
2001年4月 ラーマン産業一次資源相 2001年9月 ラーマン産業・一次資源相（APEC人材養成熊本会合）
2002年3月 ビラ皇太子（非公式招待） 2002年5月 ラーマン産業・一次資源相
2002年8月 モハメッド外相（東アジア開発イニシアティブ閣僚会合）2002年9月 アジズ教育相
2002年9月 アブバカール保健相（WHO西太平洋委員会）
2003年12月 ハサナル・ボルキア国王、モハメッド外相、イサ国王特別顧問兼内相、
ラーマン産業・一次資源相（日・ASEAN特別首脳会議）
2004年12月 モハメッド外相（非公式の訪問） 2005年5月 モハメッド外相（ASEM外相会議）
2005年5月 ラーマン産業・一次資源相（愛・地球博） 2006年5月 ヤヒヤ・エネルギー相（非公式の訪問）
2006年6月 マスナ王女（東アジア男女共同参画大臣会合）2006年9月 カウィ殿下（21世紀パートナーシップ招聘）
2007年5月 ヤヒヤ・エネルギー大臣（非公式の訪問） 2007年6月 ハサナル・ボルキア国王（日ブルネイ経済連携協定署名）
2008年5月 ヤヒヤ・エネルギー相（非公式の訪問） 2008年7月 モハメッド・ボルキア外務貿易相（外務省賓客）
2009年1月 モハメッド・ボルキア外務貿易相（日ブルネイ租税協定署名）
2009年11月 モハメッド・ボルキア外務貿易相（旭日大綬章受章）
2010年1月 モハメッド・ボルキア外務貿易相（FEALAC第4回外相会合） 2010年5月 ヤヒヤ産業・一次資源相
2010年6月 ヤスミン・エネルギー相（APECエネルギー大臣会合）
2010年10月 スヨイ開発相（第8回アジア太平洋地域インフラ担当大臣会議）
ヤヒヤ産業・一次資源相（APEC中小企業大臣会合、APEC食料安全
保障担当大臣会合、COP10）アブドゥラ通信相（APEC電気通信・情報産業大臣会議）
2010年11月 ハサナル・ボルキア国王（天皇陛下との御会見、APEC首脳会議）
5.日本・ブルネイ関係
（1）外交関係の樹立
日本はブルネイの独立後間もない1984年4月に外交関係を樹立。在ブルネイ日本大使館は1984年6月、在本邦ブルネイ大使館は1986年3月に各々開設された。2009年は、日・ブルネイ外交関係樹立25周年。
（2）活発な要人往来等
二国間関係は良好であり要人往来も活発。ボルキア国王は、国賓招聘（1984年）、大喪の礼出席（1989年2月）、APEC大阪会合出席（1995年11月）、日ASEAN特別首脳会議出席（2003年12月）、経済連携協定（EPA）署名（2007年6月）のため累次訪日してきている。モハメッド・ボルキア外務貿易大臣も、日・ブルネイ経済連携協定発効（2008年7月）、日・ブルネイ租税協定署名（2009年1月）、旭日大綬章受章（同年11月）、アジア中南米協力フォーラム（FEALAC）外相会合（2010年1月）等の機会を捉えて訪日している。
日本からは、常陸宮同妃両殿下が1996年9月に皇族として初めてブルネイを訪問した他、2004年9月皇太子殿下がビラ皇太子結婚式出席のためブルネイを訪問した。なお、2007年12月から始まった「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS）」を通して、現在までに150人近いブルネイの青少年や専門家が訪日し、関連団体訪問・地方視察等を行い、交流を深めている。
（3）エネルギー分野をはじめとする緊密な経済関係
（イ）日本は、長年に亘りブルネイ最大の貿易相手国（2009年には輸出額全体の46.1％が対日輸出）。ブルネイから日本への輸出の殆どが石油・天然ガス（99.9％、2007年）。日本からはブルネイへの主な輸出品目は自動車及び自動車部品等。
（ロ）ブルネイ・シェル石油会社は1969年に日本への原油輸出を開始。また、1972年にはブルネイ液化天然ガス会社（BLNG）が日本へのLNG輸出を開始。現在、ブルネイのLNGの輸出総量の約9割が日本向けであり、ブルネイ産LNGは日本のLNG総輸入量の約9.4％（2009年財務省貿易統計）を占める（インドネシア、マレーシア、豪州、カタールに次いで第5位）など、ブルネイは日本へのエネルギー資源の安定供給の面からも重要な国となっている。
（ハ）現在ブルネイに進出している日系企業数は約8社（2009年10月）。ブルネイ在留の邦人数は157人（2009年10月）。
（4）経済連携協定（EPA）
2005年12月、マレーシア・クアラルンプールで行われた東アジア首脳会議に際しての小泉総理（当時）とボルキア国王との首脳会談において日・ブルネイ間の経済連携協定（EPA）交渉立ち上げに向けた準備協議の開始に合意。その後、2006年5月にカタールで行われた日・ブルネイ外相会談において正式交渉の開始が合意された。交渉は同年6月から11月にかけての3回の会合を経て、同年12月に大筋合意に達した。2007年3月に第4回会合が行われた後、2007年6月、訪日したボルキア国王と安倍総理（当時）との間で日・ブルネイ経済連携協定の署名が行われた。2008年7月1日外交上の公文の交換が行われ、7月31日に発効した。
（5）査免取極、航空協定及び租税協定
1986年6月には、観光等を目的とした14日以内の滞在に関し、査証取得を不要とする査免取極が発効した。1993年11月、両国の間で定期航空路線を開設・運営することを目的とした航空協定が締結され、1994年12月よりロイヤル・ブルネイ航空が関西国際空港に週二便乗り入れていたが、1998年10月より運行を停止している。2007年11月には、二重課税の回避や租税当局間の協力を定める租税協定の締結交渉が開始され、2009年1月に署名された。
